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TokenPost、『TokenPost Japan』のソフトローンチを発表

2020年 02月 03日 03:43

ブロックチェーン・暗号通貨にフォーカスするメディアとして業界のリーダーであるTokenPostは、日本版TokenPost Japanをソフトローンチいたしましたので、ここでお知らせします。

同社は韓国版のToken Post Koreaを2017年に公開し、続く2018年には国際版を公開しました。

日本語版はアジアにおけるToken Postの存在をさらに強化するものであると、同社は信じています。

日本は、世界で最も進歩しデジタル分野に長けた国の一つとして認識されています。

国際電気通信連合(The International Telecommunication Union)によると、2018年には日本の人口の93.3パーセント(約1億2,700万人)がインターネットにアクセスしたとのことです。

日本は過去20年間にわたって電子マネー分野を率先してきており、現在でも暗号通貨や暗号資産に関する規制の道を切り開いています。

TokenPostのCEOであるSonny Kwonは、「TokenPost KoreaとTokenPost Internationalに続いて、日本語版を公開するのは私たちにとって自然な流れでした。ブロックチェーンや暗号通貨関係の最先端のニュースやトレンドを日本の皆様にお届けできることを楽しみにしています」と語りました。

業界のベテランとして、各種アジア言語向けソフトウェア開発において25年を超える経験を持つノースコット氏は、1994年に株式会社エヌフォー、2013年に株式会社English Channel、2017年にSEN.io、また昨年の9月にMicronize株式会社を創業しました。

同氏は1986年から東京を拠点としています。

「日本が規制の現代化をどんどん進めていくのに伴い、私たちはTokenPostを通じて最新のニュースをすべて集約します。今年は日本で暗号通貨や法定通貨の決済チャネルが融合し、暗号資産が主流になる年です」とソースコット氏は語っています。

2018年3月、TokenPostは独自の暗号通貨を発行した、初めてのニュースメディアとなりました。

NEWSと名づけられたトークンは当初、イベントや全国調査の参加にインセンティブを与える手段として採用。

長期的には、アカウント作成、記事の閲覧、コメントの記入などに関して、TokenPostの読者へ報酬を与えるしくみとなるよう意図されています。

TokenPostについて

EconoTimesの姉妹会社、またブロックチェーン・オープンフォーラム(Blockchain Open Forum)の主催者であるTokenPostは、ブロックチェーン関係の専門的なメディア報道機関として、ブロックチェーン業界における各種の傾向、企業、主要人物に関するニュースや分析を提供しています。

本社をソウルに置く同社は、オフチェーンのトークン—NEWS—を発行した初のメディア企業です。同トークンはコミュニティの参加に経済的なインセンティブを与えるものであり、TokenPostやその各種パートナーによって提供される製品やサービスと交換できます。

<Copyright © TokenPost. All Rights Reserved. >

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